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2 類似商号の有無をチェック

え、類似商号のチェックって不要になったのでは?


そうなんです。新会社法では類似商号のチェックは不要です。


だから、しなくてもかまいません。


しかし、もし仮に同じ名前で同じ業種の会社が同じ地域にあったらどうです?


大阪で、「松下電器産業株式会社」を作ることができても、それでいいと思いますか?


街中に「ソニー」って会社が出来る可能性があります。


会社法では許されても、他の法律で問題がある可能性も無いとはいえない。


だから、一度はチェックしておいた方が良いと思います。


 


調べ方


まずは登記する法務局へ出向きます。


法務局には「商号調査簿閲覧コーナー」があります。


ここで同一区域のファイルをチェック。


同じ社名、類似する社名をチェック。それと、「新規追加分」のページもチェック。


ファイルは50音で並んでいます。


類似については見落としやすいので注意しながら見ます。


たとえば、ビッグ と ビック は違いますが、見間違えますよね。


もし、類似商号があれば、社名を変更することをオススメいたします。


 


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1 発起人を決定する

まずは発起人を決めます。


発起人とは、会社設立の発案者および賛同者のことです。


私のように一人で会社設立をする場合は、あなた自身です。


または、登記完了までの手続き全てをを進めていく人です。


 


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新会社法による起業

新会社法により起業(会社設立)を予定しています。

今、起業を目指しているヒトは新会社法を意識していると思います。

一人で資本金1円から会社を設立できる。

いままで、独立して何かをしたいと思っていたヒトにとって、

とても大きな法改正です。

しかしながら、たくさんの参考書が発売されているにもかかわらず、

私のように「何から手をつけたらいいかわからない」

というヒトもたくさんいてると思います。


実は私もその一人。

そこで、私が実際に会社を登記するまでの課程を

このブログに記していくことにいたしました。

私自身は、「専門家」にお手伝いを頼みましたので、

マネして手続きしても間違いないと思います。

私と同様に起業を目指している方は、

是非、参考にしてください。

私と同じように手続きを踏んでいけば

会社は設立できるはずです。

また、このブログの内容は、後日電子ブックでも発行予定です。

起業を目指す皆様、是非参考にしてください。

また、皆様からのご意見もお待ちしています。

そして、リンクも大歓迎ですから、バンバン貼り付けてください。

それでは、ヨロシクお願いいたします。


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